日本銀行法改正の主な目的は、日銀の独立性と政策運営の透明性を高めることにあります。

具体的には、政府による日銀への業務命令権や内閣による総裁解任権が削除され、総裁・副総裁人事の国会同意だけが盛り込まれています。

ちなみに、その一方で、日銀政策委員会の権限が大幅に強化されました。

また、日銀に求められる金融政策として「物価の安定」が明文化され、その目標を達成するために予防的な政策を行うこととなりました。

さらに、政策の透明性を確保するために、政策委員会の議事録が公開されることになっています。

（財）日本クレジットカウンセリング協会というのは、借入れが多重・多額となり返済不能に陥った債務者の相談・債務整理機関として、1987年3月、（社）日本クレジット産業協会（クレ産協）が中心となって、通産省（現経済産業省）の許可によって設立された機関です。

（財）日本クレジットカウンセリング協会は、クレ産協会員が主たる出資者となり財団法人として運営してきました。

しかしながら、債務者の債務が複合化し、クレジット業界だけの問題ではなくなってきました。

そこで、2002年4月から銀行、消費者金融会社も出資参加する全業態相談機関として再スタートを切りました。