住宅ローン控除入門その2



店舗併用住宅・共有住宅の床面積の判定

店舗併用住宅・共有住宅の床面積の判定について

■床面積が50�u以上の判定
一棟であても区分所有している部分であっても、住宅ローン控除を受ける場合の住宅の床面積の要件というのは、住宅全体の床面積で判定することになっています。

■分譲マンションは?
分譲マンションの場合は住宅の一区画を区分所有しているわけですが、これについては、以下のような場合を独立の住宅とみなして判定することになります。

�@その住宅に事務所や店舗の部分があり、その事務所や店舗の一区画と住居の一区画とを区分所有しているような場合

�A別々に2区画の住居を区分所有しているような場合

つまり、�@の場合は住宅の区画部分の床面積のみで判定し、�Aの場合は自分の居住する区画部分の床面積のみで判定するということです。

ところで、中には店舗や事務所と住居の部分が一区画になっていて、独立して区分所有の対象にならない構造のものもありますが、そういった場合には、その区画全体の床面積で判定することになっています。

ちなみに、続きになっている区画の住宅を取得して、あわせて自分の居住用にしている場合は、それぞれの区画の合計床面積で判定することになります。


□店舗併用住宅・共有住宅の床面積の判定
□郷里にマイホームを新築したら…
□住宅ローンの借換えをしたら…
□転居のときの手続き
□連帯債務の場合の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
□マイホームの購入から入居までの期間
□互助会や共済会は使用者の事業の一部?
□「住宅借入金等特別控除の計算明細書」が必要なのは?
□住宅ローン控除額の計算の基は?
□マイホームの取得価額と共有部分の購入価額
□住宅金融支援機構の支援事業とは?
□フラット35と民間住宅ローンの対象住宅・収入基準等
□フラット35Sの概要
□新築・中古住宅購入の手続きは?
□財形住宅融資の窓口はどこ?
□財形住宅融資の利用者の条件は?
□フラット35「買取型」の利用者は?
□火災保険の選択方法
□住みかえローンとは?
□住み換えローンの内容は?
□公庫融資と年金融資の廃止
□定期借地権付住宅
□相続時精算課税制度
□時効
□3,000万円特別控除の特例
□アレンジャー
□不動産広告
□親子二世代型の融資条件
□事業用借地権
□宅建業法
□壁芯計算・内法計算
□外貨建商品 □FX □外国為替 □為替差益
□FX □為替レート □外貨預金 □FX
□外貨投資 □FX □ニューヨーク市場 □外為

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