機関投資家には、次のような民営でないものも含まれます。

■簡易保険
■公的年金基金（年金資金運用基金）...など

証券取引法2条3項1号では、有価証券投資の専門知識や経験を持っている者を「適格機関投資家」と規定し、適格機関投資家に対して投資を募る場合※には、有価証券届出書等による情報開示を不要としています。

※それ以外の者に譲渡されるおそれが少なければです。

期間満了後の更新というのは、借地および借家契約期間が満了した後、従前通り契約を延長することをいいます。

通常は、賃貸人と賃借人との間で、合意によって更新が行われます。

民法上の賃貸借契約では、賃借人が期間満了後に賃借物の使用・収益を継続し、賃貸人がそれを知りながら異議を述べないときには、前の契約と同じ条件で、更に賃貸借をしたものと推定されます。

よって、この後は、期間の定めのない賃貸借となり、賃貸人、賃借人ともいつでも解約申入れをすることができることになります。

なお、借地における賃貸借の場合には、借地借家法によって借地人が保護されています。