対象になる住宅は？

対象になる住宅は？

住宅ローン控除の対象になる家屋

住宅ローン控除の対象になる住宅はどのようなものかということについてみていきます。

次のような住宅が対象になります。

■その住宅の床面積に2分の1以上が専ら居住用のもの

■居住用家屋を2つ以上所有している人の場合は、主として居住している一の家屋に限定されます。貸住宅や別荘は対象外ということです。

■一棟の住宅の床面積（マンション等のように構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができる各部分についてはその各部分の床面積）が50㎡以上

■既存住宅（中古住宅）については、上記の要件に加えて、その住宅が建築後使用されたことがあるもので、取得の日以前20年以内（耐火構造を有するものについては25年以内）に建築されたものであること

▼関連トピック

住宅ローン控除の対象になる増改築等は？

住宅ローン控除の対象になる増改築等というのは、自己の居住している家屋について、増改築、建築基準法上の大規模な修繕及び大規模な模様替えの工事で、次の要件を満たしたものになります。

■自己の居住用以外の部分がある場合には、居住用にしている部分の工事にかかった費用が総額の2分の1以上であること
■その工事にかかった費用の額が100万円を超えること
■工事後の住宅の床面積の2分の1以上が専ら居住用になるもの
■工事後の住宅の床面積が50㎡以上になるもの
■マンション等のリフォーム

□住宅ローン控除の対象になる人
□対象になる住宅は？
□対象になる住宅ローンは？
□マンションのリフォーム
□同居する特別の関係にある人からのマイホームの取得

□控除が受けられる場合は？
□対象になるリフォームは？
□大規模な修繕・大規模な模様替えとは？
□対象にならない住宅ローンは？
□特例の適用を受けている場合は？

□適合証明書
□フラット35と民間融資の金利等の条件
□財形住宅融資の手数料と融資額
□フラット35の物件検査
□申し込みに必要な書類

□フラット35の返済期間・親子リレー
□フラット35の仕組みと特徴
□財形住宅融資の機構直貸の仕組み
□共済の火災保険
□自由設計型

□譲渡所得
□正味
□真正売買
□スキップフロア
□正常価格
□ＲＣ造

□譲渡担保の禁止
□所有権
□森林法
□成年後見制度
□善意・悪意

□金融商品販売法	□サーバー	□対顧客市場	□ＦＸ
□通貨ペア	□為替差益	□外貨預金	□スプレッド
□ＦＸ	□円高と円安	□ファンダメンタルズ	□外貨預金