対象になるリフォームは？

対象になるリフォームは？

住宅ローン控除の対象になる増改築等は？

住宅ローン控除の対象になる増改築等というのは、自己の居住している家屋について、増改築、建築基準法上の大規模な修繕及び大規模な模様替えの工事で、次の要件を満たしたものになります。

■自己の居住用以外の部分がある場合には、居住用にしている部分の工事にかかった費用が総額の2分の1以上であること

■その工事にかかった費用の額が100万円を超えること

■工事後の住宅の床面積の2分の1以上が専ら居住用になるもの

■工事後の住宅の床面積が50㎡以上になるもの

■マンション等のリフォーム

▼関連トピック

対象になる住宅ローンについて

住宅ローン控除の対象になる借入金等ですが、これは一般的に「住宅ローン」といわれる、ほとんどの金融機関（会社などからの社内融資を含みます）からの借入金が対象になります。

より具体的には次のようなものです。

■契約上、償還期間が10年以上の割賦償還（または賦払期間が10年以上の割賦払い）の方法によって返済する（または支払う）ことになっているもの

■以下の金融機関等からの借入金等または債務
・銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合中央金庫、生命保険会社、損害保険会社、農林中央金庫等の金融機関
・地方公共団体、年金福祉事業団、国家公務員等共済組合、私立学校教職員共済組合、地方公務員共済組合等
・貸金行を営む法人で、住宅資金の長期貸付業務を行うもの
・住宅の新築または増改築等の工事を請け負わせた建設業者
・新築住宅または既存住宅の譲渡をした宅地建物取引業者
・給与所得者の使用者からの借入金等

□住宅ローン控除の対象になる人
□対象になる住宅は？
□対象になる住宅ローンは？
□マンションのリフォーム
□同居する特別の関係にある人からのマイホームの取得

□控除が受けられる場合は？
□対象になるリフォームは？
□大規模な修繕・大規模な模様替えとは？
□対象にならない住宅ローンは？
□特例の適用を受けている場合は？

□中古住宅の技術基準
□新築住宅建設の手続き
□必ず必要になる書類
□中古住宅の技術基準
□家財の保険

□収入合算と融資限度
□民間融資とフラット35の融資条件
□財形住宅融資
□親から借りるときの借用書
□SBIモーゲージで借り換え

□譲渡所得
□真壁
□真正売買性
□ステップ償還・ゆとり償還
□不動産鑑定評価基準
□ＲＴＣ

□消費生活センター
□所有権の取得
□水平投影面積
□成年後見制度
□総合課税と分離課税

□付保預金	□スプレッド	□ＦＸ	□レバレッジ
□ドル/円	□ＦＸ	□外貨建てＭＭＦ	□ストップロス
□レバレッジ	□為替レート	□外国為替市場	□取引期限